鹿児島県育英財団の奨学金は、皆さんからの返還金を後輩奨学生に貸与する仕組みとなっています。
皆さんからの返還が滞ると、後輩への貸与ができなくなってしまうことを理解していただき、定められた期限までに必ず返還してください。

奨学金の返還について	返還期限猶予について
返還免除について	その他の諸届について

奨学金の返還について

原則口座振替による月賦払いでの返還となります。
現在，口座振替以外で返還中の方も、できるだけ口座振替による月賦払いへの変更をお願いします。
口座振替の申込は鹿児島銀行、南日本銀行、ゆうちょ銀行のうち希望する金融機関窓口で各自で行います。
口座振替申込書が必要な方は、当財団へご連絡ください。（金融機関窓口に申込書様式はありません）

口座振替による奨学金返還の方法

• 貸与終了(卒業)後６か月経過した翌月から毎月２５日に指定の口座から振替をします。
• 振替日が金融機関の休業日（土,日,祝日）にあたる場合は、翌営業日に振替をします。
• 振替日には確実に振替ができるよう、前日（振替日が月曜日の場合は前週の金曜日）までに、月賦額に手数料(３３円(南日本銀行の場合は１１円))を加えた金額を入金しておいてください。
• 口座振替ができなかった場合は、翌月の指定日に２か月分振替をします。その際にも手数料（３３円(又は１１円)×２か月分）が必要となります。

• 残高不足とならないよう指定日前には必ず残高確認をしてください。
• ゆうちょ銀行は、令和元年１０月から振替手数料が３３円となりました。
• 南日本銀行は、令和２年１月から振替手数料が１１円となりました。
• 鹿児島銀行は、令和５年１０月から振替手数料が３３円となりました。

月賦返還(口座振替)額

• 月賦返還（口座振替）額は、貸与を受けた奨学金の額により定額となります。
• 奨学金返還明細書に記載されている月賦額以上の返還を希望する場合は、当財団へご連絡ください。
  なお，月賦額以上の入金については，原則，繰上返還（返還期間短縮）扱いとなります。

【 参　考 】

貸与を受けた奨学金の額	月賦の額
100,000円以下	1,700円以上
100,000円を超え 　 200,000円以下	2,500円以上
200,000円を超え 　 300,000円以下	3,400円以上
300,000円を超え 　 500,000円以下	4,200円以上
500,000円を超え 　 700,000円以下	5,000円以上
700,000円を超え 　 800,000円以下	5,900円以上
800,000円を超え　1,000,000円以下	6,700円以上
1,000,000円を超え　1,200,000円以下	7,500円以上
1,200,000円を超え　1,400,000円以下	8,400円以上
1,400,000円を超え　1,600,000円以下	9,200円以上
1,600,000円を超え　2,000,000円以下	10,000円以上
2,000,000円を超え　2,600,000円以下	10,900円以上
2,600,000円を超えるもの	貸与総額の240分の1

利用できる金融機関

• 鹿児島銀行本支店
• 南日本銀行本支店
• ゆうちょ銀行本支店

※ １～３の金融機関以外は利用できません。

手数料

• 契約手数料は無料です。毎月の振替手数料は自己（返還者）負担となります。
• 月賦額に振替手数料を加えた額を、毎月指定した口座から振替をします。

手　数　料	鹿児島銀行	南日本銀行	ゆうちょ銀行
振替手数料（毎月）	３３円	１１円	３３円

加入手続

• 学校から配布される「鹿児島県育英財団奨学金返還金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」により、「利用できる金融機関」のうち選択した金融機関の本支店の窓口で手続をします。
  手続の際には、奨学生番号が記入してあるか必ず確認してください。
• 当財団から奨学金が振り込まれていた口座を、振替口座として利用することもできます。その際も「鹿児島県育英財団奨学金返還金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を記入し、鹿児島銀行の本支店の窓口で手続が必要です。
• 金融機関での手続が終わりましたら、【奨学生控】を受け取り、大切に保管してください。
  ※卒業時に手続きをする際は【奨学生控】と【学校控】を金融機関で受取り「学校控」については各学校の奨学金担当者へ提出してください。

返還完了通知

返還が完了した翌月以降に「返還完了通知書」を送付します。

返還金督促

１　延滞利息

　正当な理由がなく、奨学金を返還すべき期日までにこれを返還しなかったときは返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年利3.0％の割合を乗じた延滞利息が加算されます。
　※　ただし平成２６年３月３１日までの滞納額には、年利7.3％、平成２６年４月１日から令和３年３月３１日までの滞納額には、年利5.0％の延滞利息が加算されます。

２　返還金の督促

　返還は、あなたが責任をもって行わなければなりません。
　返還期日を過ぎても、あなたからの返還がない場合は、第一連帯保証人や第二連帯保証人に請求することになります。
　滞納者には督促状を送付するほか、返還指導のために、当財団職員や出身学校の職員が自宅や勤務先へ電話をしたり、訪問したりすることになります。

３　長期滞納者への法的措置等

　長期にわたる滞納者には、本人はもちろんのこと、第一連帯保証人及び第二連帯保証人へ次のような厳しい措置を行います。

(1) 催告状

　返還期限が到来していない分を含め返還未済額の全額及び延滞金を請求することになります。

(2) 法的措置

　簡易裁判所へ支払督促の申立を行い、それでも返還がない場合、地方裁判所への強制執行の申立を行い、最終的には給与や預貯金等の財産を差押えることになります。
　なお、手続に要した費用はあなたの負担となります。

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返還期限猶予について

返還期限猶予とは

次の１～８の理由で返還が困難になった場合に、返還期限を先送りするための制度です。

• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校（高等部）、大学、短期大学、専修学校（高等課程又は専門課程）、大学院に在学しているとき。
• 奨学金を辞退した後も在学しているとき。
• 貸与終了後も卒業期が延びた等、引き続き在学しているとき。
• 予備校に在籍しているとき。
• 傷病等により就労できず返還が困難なとき。
• 低収入（年収130万円程度以下）等により返還が困難なとき。
• 無職のとき。
• その他やむを得ない事情がある場合（※事前に当財団へご相談ください）

返還期限猶予の申請手続について

• 返還期限の猶予を希望する場合は、返還期限の到来する１か月前までに返還期限猶予の手続を行ってください。
• 手続きが遅れると猶予が認められなくなり、返還が始まります。また、返還金の滞納がある場合は、返還期限の猶予は認められません。滞納解消後、手続を行ってください。
• 「奨学金返還期限猶予申請書（別記第７号様式）」と必要書類を当財団へ提出してください。
• 返還期限猶予が認められたら、返還期限猶予承認書を送付します。
• 返還期限猶予の事由ごとの添付証明書は、別表を参照してください。
• 大学等への進学以外で猶予の理由が続いている場合は、１年ごとに手続が必要となります。その場合の返還開始は、猶予期間終了月の翌月からとなります。

【 参　考 】

申請の事由	添付証明書	証明書発行者	猶予期間
大学等進学	在学証明書	在学学校長	在学期間中
通信制課程			1年間 (1年ごとに申請)
各種学校進学	在学証明書	在学学校長	在学期間中
予備校入学			1年間 (1年ごとに申請が必要)
傷病	医師の診断書等	医　師
未就職	その事実を 明らかにする証明書 (例:無職無収入証明書) 申立書 調査書	その事実を 証明できる第三者 民生委員 出身学校長 市区町村長　等
低所得
その他 やむを得ない事情

注）添付証明書は、３か月以内に発行されたものに限る。
※ その他必要に応じて上記以外の証明書等を添付していただく場合があります。
※ 低収入とは、給与収入で概ね年収130万円程度以下を指します。給与収入以外の場合は、当財団へご相談ください。

奨学金返還期限猶予申請書ダウンロ－ド

申立書ダウンロ－ド

調査書ダウンロ－ド

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返還免除について

返還免除とは

• 本人が死亡又は心身障害のため返還ができなくなった場合に、連帯保証人からの願い出により、奨学金の返還未済額の全部又は一部を免除することができる制度です。

返還免除申請手続について

申請の際は、事前に当財団へご相談ください。必要書類をお送りします。
※内容によっては、返還期限猶予の申請をしていただく場合もあります。

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その他の諸届について

下記の届出がない場合、当財団からの重要な通知が届かなくなり、滞納の原因の一つになりますので、手続きを必ず行ってください。

転居・改氏名・転籍・勤務先変更届について

住所・氏名・電話番号・本籍地・勤務先に変更があった場合は、「転居・改氏名・転籍・勤務先変更届」を提出してください。※ＦＡＸ可

連帯保証人変更届について

連帯保証人が死亡又は辞退された場合は、新連帯保証人の印鑑登録証明書を添付の上「連帯保証人変更届」を提出してください。

その他

詳細は返還のてびきをご覧ください
諸手続等で不明な点がありましたら、当財団へ連絡してください。

転居・改氏名・転籍・勤務先変更届ダウンロ－ド

連帯保証人変更届ダウンロ－ド

大学等奨学金返還支援事業について

当財団の大学等奨学金又は独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を受けた方で，一定の要件を満たす方は，奨学金の返還支援を受けることができます。
詳しくは，大学等奨学金返還支援事業【地域活性化枠（社会人）】をご覧ください。

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